新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日文教経済常任委員協議会－06月14日-01号
次の国・県営土地改良事業費負担金は、広域的かつ基幹的な農業水利施設の整備、長寿命化事業や県営の圃場整備事業を国、県と連携しながら推進します。 次の団体営土地改良事業費補助金は、土地改良区等が行う農業水利施設等の整備や長寿命化事業に対して支援を行います。
次の国・県営土地改良事業費負担金は、広域的かつ基幹的な農業水利施設の整備、長寿命化事業や県営の圃場整備事業を国、県と連携しながら推進します。 次の団体営土地改良事業費補助金は、土地改良区等が行う農業水利施設等の整備や長寿命化事業に対して支援を行います。
主な要因は、県営土地改良事業費負担金予算の増及び漁港整備事業予算の増です。 初めに、第６款農林水産業費、第２項農地費、第１目農地総務費は、職員の人件費や地籍調査事業、管理的事務費です。 次に、第２目土地改良費は、市営の土地改良事業のほか、国営、県営の土地改良事業に対する負担金並びに土地改良区等への補助金などです。
次に、県営土地改良事業費負担金は、県が事業主体となって実施する県営圃場整備事業等の土地改良事業に対して国が定めた負担のガイドラインに沿って事業費の一部を負担するものですが、国の補正予算を受け、県が令和４年度に予定していた事業を前倒し実施するために、これに係る本市負担分について対応する補正をします。農地の大区画化、汎用化を推進する圃場整備事業について、市内12地区で整備が進む予定です。
県営土地改良事業費負担金は、国の補正予算に伴い、増額するものです。 漁港整備事業についても、主に国の補正予算によりまして、防波堤、しゅんせつ、侵入防止柵の工事を行うものです。 ８ページ、（仮称）上所駅整備事業は、周辺施設の基本設計を行うものです。 直轄事業負担金は、国の補正予算に伴い、増額するものです。
３つ目，国・県営土地改良事業費負担金です。広域的かつ基幹的な農業水利施設の整備，長寿命化事業や県営の圃場整備事業を国と県と連携しながら推進していきます。 ４つ目が団体営土地改良事業費補助金です。土地改良区等が行う農業水利施設の整備や長寿命化事業に対して支援しています。
次に，第26款１項市債，第４目農林水産業債は，農地債及び水産業債として，県営土地改良事業費負担金や，土地改良区が行う団体営土地改良事業及び漁港整備事業に充てるための起債収入です。 なお，資料，平成31年度主要建設事業施工予定一覧及び県営土地改良事業一覧は，工事箇所の説明ですので，後ほどごらんいただきたいと思います。 ○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に，歳入，第26款１項市債，第４目農林水産業債，第２節農地債は，歳出で説明した６つの県営土地改良事業費負担金の増額補正に合わせて，２億4,040万円を補正するものです。 続いて，２，繰越明許費補正，追加分は，国補正により平成31年度事業を前倒し実施する６つの県営事業に係る負担金について，県事業が年度内に完了しないことから，繰り越しをお願いするものです。
4: ◯農林土木課長 繰越事業につきましては、３件ほどございまして、一つ目が幹線水路改修工事、二つ目がため池等整備工事、三つ目が県営土地改良事業費負担金でございます。 工事の内容と繰り越しの理由でございますけれども、幹線水路改修工事につきましては、水路左岸側のブロック積み工事でございまして、工事上、仮設鋼材の調達が困難だったため、着工時期がおくれたことによるものでございます。